No.105

 見積りの基本姿勢                             

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

105-11.自動車車体整備業界における料金関係年譜

昭和39.05

保険事故車損害算定参考資料発行

昭和42.01

車体整備優良認定工場制度(特認工場制度)発足

昭和42.02

日本自動車車体整備協会設立

昭和43.05

「自動車整備料金の適正化」について運輸省通達(自整第92-2)

昭和48.03

自動車車体整備士制度発足

昭和48.04

自研センター設立(標準作業時間研究、アジャスター教育)

昭和49.04

自研センターが標準作業時間策定開始

昭和51.03

脱着取替の標準作業時間表を発表

昭和52.11

日車協に標準作業時間研究委員会設置

昭和53.04

「標準作業時間活用のための3ケ年計画」(算定会)

昭和53.06

補修塗装の標準作業時間表について説明会開催

昭和54.04

日車協と損保で料金問題(指数化問題)共同研究会設置

昭和55.03

外板板金修正用標準作業時間完成

昭和55.04

自動車修理料金運営委員会が指数策定に着手

昭和55.07

脱着取替の参考作業時間表発行

昭和55.10

指数方式による「脱着取替指数テーブル」創刊

第一次補修塗装指数発表

昭和55.12

自動車車体整備業を近代化指定業種に指定(近促法)

昭和56.01

自動車車体整備推奨工場制度発足

昭和56.03

第二次補修塗装指数発表

昭和56.04

福井・富山・石川地区で指数導入

昭和56.08

構造調査シリーズ創刊

昭和56.10

運輸技術審議会から中間答申「自動車の構造の進歩、変化に業界の技術が十分に対応できずまた、修理料金の内訳などユーザーに理解される説明が行われていない」と指摘

昭和56.12

日車協が指数テーブルに基づく作業時間の実態調査(全国)実施

昭和57.03

日車協が指数導入を決定(条件の整った地区から順次)

昭和57.07

自動車車体整備業の近代化5ケ年計画を発表

「整備受注の際の料金見積りの励行および料金請求の明確化に努めるものとする。」

昭和57.12

日車協が「指数テーブル調査報告書」をまとめる

日車協を母体に日本自動車車体整備協同組合連合会設立

昭和58.09

日車協報告書(改善要望書)に損保側から回答

昭和59.04

農協共済自動車研修センター設立(調査人の教育開始)

昭和59.12

日車協連で車体整備複写伝票(統一見積書)発行

昭和60.04

基表方式による脱着取替指数テーブルを発行

昭和61.09

車体整備優良認定工場制度改正(第一種、第二種)

昭和62.10

外板板金修正指数策定

昭和62.11

第三次補修塗装指数完成

平成01.10

付加作業を追加し外板板金修正指数完成

外板板金修正および補修塗装指数テーブル創刊

平成04.10

簡易方式の補修塗装指数テーブル創刊(速乾ウレタンのみ)

平成05.04

基表見直し後の脱着取替指数テーブルを発行

平成05.10

補修塗装指数テーブルを全て簡易方式に改訂

平成06.04

1BOX系(エステマから)脱着取替指数を発表

平成07.04

内板骨格指数(案)策定

平成08.08

内板骨格指数を発表

外板板金修正および補修塗装指数テーブル改訂版発表

平成09.04

2K指数を発表

平成09.10

輸入車・1BOX・RV指数を発表

平成10.09

小型トラック指数を発表

平成10.10

2トーン補修塗装指数を発表

平成12.04

エアロパーツ脱着指数を発表

平成12.10

車種別樹脂バンパ指数を発表

 

 

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